確定申告の税務署への提出が求められる方
一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、お勤め先の人事部や経理部で生命保険料の支払い証明書などを提出したり、扶養親族の収入状況を申告したりすることで、所得税の年末調整が終了してしまうため、税務署などへ出向いて確定申告をなされることは少ないかと思います。ただ1年間のうちに簡単に述べると10万円以上の医療費及び通院交通費などがある場合において医療費控除を申告する場合や、新たに住宅を購入して住宅取得控除を申告する場合には、税務署へ申告書を提出することもあろうかと思います。 そもそも確定申告が必要とされている方はどのような方々なのでしょうか。いくつかの例を申し上げると、個人事業主の方、不動産収入のある方、年間給与収入が2千万円以上の給与所得者、2か所以上の会社から給与の支払いを受けている方、給与所得以外に20万円以上の他の所得がある方、住宅などの売却によって利益が出た方、保険金などの満期金がある方などとなっています。